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ハラスメントに関する相談について

ハラスメントは、個人の尊厳を傷つける重大な人権侵害行為です。
東京造形大学は、すべての学生と教職員・派遣労働者が、個人として尊重され、適正な環境のもとで修学、就労する権利が保障されるよう、ハラスメントの防止と対策に取り組みます。

「東京造形大学 ハラスメント防止等に関する規程」


対象となるハラスメント

  • セクシュアル・ハラスメント
  • パワー・ハラスメント
  • アカデミック・ハラスメント
  • マタニティ・ハラスメント
  • パタニティ・ハラスメント
  • ケア・ハラスメント
  • その他、社会通念上ハラスメントとみなされる言動

ハラスメントと思ったら

ハラスメントは、早い段階で誰かに相談することが問題解決のポイントになります。ハラスメントを受けたと感じたら、ひとりで悩まずに相談窓口に相談や申し立てをするようにしてください。相談窓口には家族や信頼できる友人・教職員と一緒に行ってもかまいません。直接行きにくいときは、相談窓口にメールや文書、電話等で内容を伝えることもできます。相談窓口のほか、相談しやすい教職員に相談してもかまいません。緊急の場合(身体に危険が及ぶ可能性がある場合)は、ただちに警察に連絡してください。
友人や同僚等からハラスメントに関する相談を受けたときは、相談窓口に行くことを勧めてください。あるいは、友人や同僚等からハラスメントに関する相談を受けて、対応に困ったときにも、対応方法について相談窓口に相談してください。なお、そのときに知った友人や同僚等の相談内容については、相談者の意向を尊重するとともに、プライバシーに充分に配慮して慎重に扱うようお願いします。
ハラスメントの被害を受けてから年数が経つことによって事実確認が難しくなる場合もあります。事情が許すようでしたら、早めに相談していただくことをおすすめしています。


ハラスメントに関する相談窓口

  • 学生生活課窓口
    学生(学生だった方も含みます)からのご相談に学生生活課の職員が対応します。
    メール:soudan-student@zokei.ac.jp
    医務室

  • 学生・教職員等からのご相談に看護師が対応します。
    電話:042-637-8107
    メール:imushitu@zokei.ac.jp
  • カウンセリングルーム
    学生・教職員等からのご相談にカウンセラーが対応します。
    以下のボタンからCampusNetSubにアクセスし、
    「カウンセリングルーム予約」のアイコンから予約ページへアクセスしてください。
  • 庶務課窓口
    教職員等(教職員等だった方も含みます)からのご相談に庶務課の職員が対応します。
    メール:soudan-staff@zokei.ac.jp
  • 外部相談窓口:ハラスメント受付・相談サービス(ティーペック(株))
    電話:0120-046-027
    月・水・金・土・日 10:00~21:00
    火・木 10:00~22:00
  • その他、相談しやすい教職員にご相談いただいてもかまいません。

ご相談とそのあとの流れ

ご相談は原則として予約制となっています。まずは、メールまたはお電話にてお申し込みください。また、メールでのご相談も受け付けています。
相談窓口の担当者が、詳しい状況や今後のご意向を伺ったうえで、必要に応じてハラスメント防止・対策委員会と情報を共有し、大学としての今後の対応を協議します。
事実関係の調査によりハラスメントの事実を確認した場合、行為者への指導・処分や、就学・就労環境の改善など、速やかに適切な措置を講じます。


Q&A

ハラスメントにあたるかどうか確信がもてない場合も、相談に行くことは可能ですか? ご相談可能です。まずはお気軽にご相談ください。
ハラスメント相談したことが、行為者にばれませんか? 相談窓口、ハラスメント防止・対策委員会の委員など、ハラスメント対応に従事するスタッフには守秘義務が課せられていますので、相談者の同意なしに、相談内容や相談に訪れた事実が行為者に伝わることはありません。
ハラスメントを受けた本人ではありませんが、相談はできますか? ご相談可能です。ただし、ご本人の意思とプライバシーを尊重する必要があるため、できる限りご本人と一緒に相談にいらっしゃるか、ご本人に相談窓口を訪ねるよう勧めてください。
相談に行くときには何か準備(証拠)が必要ですか? 手ぶらでも大丈夫ですが、予めメモや証拠資料をご準備いただくとご相談がスムーズになります。匿名でのご相談も可能です。ただし、事実関係の調査や具体的な救済措置を講じる段階では実施に制約が生じることになりますので、資料の提出や実名の明示が必要になる場合があります。
卒業・退職してから相談できますか? ご相談は卒業・退職後もいつでも受け付けています。ただし、年数が経つことによって事実確認が難しくなるものもあり、大学の調査・対応等を求めるものにつきましては期限を設けさせていただいているものもありますので、事情が許すようでしたら、早めに相談していただくことをおすすめしています。