社会連携活動ポリシー – 東京造形大学

1．本ポリシー制定の目的

本ポリシーは、学校法人桑沢学園　東京造形大学（以下、学校法人桑沢学園を「本法人」、東京造形大学を「本学」という。）が社会連携活動を行う場合の基本方針を定めることを目的とする。

2．社会連携活動の定義

本ポリシーにおいて社会連携活動とは、本学が社会の一員として地域や産業界、高等教育機関、研究機関、地方公共団体などと連携して行う地域連携活動や産学官連携活動等を含むすべての活動をいう。

3．社会連携活動に取り組むための基本方針

本学は、以下の基本方針に基づいて社会連携活動に積極的に取り組むものとする。

学生に対し、授業で学んだデザイン・美術分野の専門知識と技術を実践的に活用する学習機会を提供することにより産業の発展と文化の向上に幅広く貢献できる人材を育成すること
本法人の教育・研究活動の成果を積極的に社会に還元することにより産業の発展と文化の向上に貢献すること

4．教育・研究活動の活性化

本学は、社会連携活動に積極的に取り組むため、産業界などが本学に期待する教育や研究活動を活性化するものとする。

5．社会連携活動に積極的に取り組むための担当部門の指定と規程の整備

本学は、社会連携活動に積極的に取り組むための担当部門を定めるとともに、社会連携活動を公正かつ円滑に推進するための規程を整備するものとする。

6．永続性を確保するための対応

社会連携活動を永続的に行なっていくことを可能にするため、個別具体的に社会連携活動の実施の可否を検討する場合は、その目的や内容、方法、収支バランスだけでなく本ポリシー３．に定める社会連携活動に取り組むための基本方針との整合性などについても総合的に考慮するものとする。

7．透明性の確保

本学のすべての教職員等は、本学の内外を問わず、社会連携活動に関連して金銭の授受等が行われる場合は、当該活動の透明性を維持するため、関係法規や本法人又は本学の定める諸規則に従ってこれを適正に処理するものとする。なお、本ポリシーにおける「教職員等」の定義については知的財産取扱いポリシーで定められた用語の定義に従う。

8．社会連携活動の実施状況や成果に関する情報の公表・開示

本学における教育・研究の成果並びに社会連携活動の実施状況や成果は、本学が契約上の守秘義務を負うなどの特段の事由がある場合を除き、可能な限り公表・開示するものとする。

9．社会連携活動に参加する学生の取扱い

本ポリシー3．I．所定の目的を達成するため、社会連携活動に学生を参加させることができる。但し、事前に社会連携活動の趣旨や内容の他、学生の知的財産権の取扱い、守秘義務等についても十分に説明するとともに、本ポリシーに基づいて定められる規程に従って必要な措置を講じなければならない。
社会連携活動に参加するか否かの判断は学生自身が行うものとし、本学は学生の自主的判断を尊重し、学生が社会連携活動に参加しない場合であっても学生に対し如何なる不利益も課さない。
本学は社会連携活動に学生を参加させる場合は、社会連携活動の相手方に対しても参加学生の人格や権利を十分尊重するよう要請し、理解を求めるものとする。

10．所管

このポリシーに関する事務は、学術交流課が行う。

11．改廃

本ポリシーの改廃は、教授会の意見を聴いて学長が行う。

12．特殊な本ポリシー廃止事由

本ポリシーは、本法人が本法人すべてに適用される社会連携活動ポリシーを制定したときは、その施行と同時に廃止されるものとする。

附則

本ポリシーは、2013年4月26日から施行する。