教員プロフィール・教育研究業績

学歴

職歴

学会及び社会における活動等

賞罰

教育方法の実践例

講義資料を学内Web教材システムで公開 　
/　2010年 10月

大阪大学全体で使用している授業支援システムにて、法学部開講「知的財産法3」の講義資料を開示し始め、その後、共通教育科目「法の世界」、「知的財産モラル」、法学研究科開講科目「商標法1」、「不正競争防止法」においても講義資料を開示している。大学院開講科目については、同システムを用いて、授業中に学生の理解を確認する小テスト、記述式問題への取り組みなども行っている。

学生の授業外における学習促進のための取り組み 　
/　2013年 4月

知的財産法の研究したい大学院生のバックグラウンドは理工系医学系等様々な分野の者がいるため、図書館における調査方法、データベースを活用した調査方法等について課外で指導している。

共通教育科目における出席管理とリアクションペーパーの一本化　
/　2018年 4月

共通教育科目「法の世界」において学生に毎回提出してもらうリアクションペーパーに氏名と学籍番号を入力してもらうサイトへリンクするQRコードを貼り付け、出欠の管理の効率化する工夫を行うとともに、学生の授業への反応を同じ用紙にてあわせて記載してもらうよう取り組みを実施している。

グループワークの取り組み　
/　2018年 4月 ～ 2020年 9月

同志社女子大学開講「生活と法(2018年より「女性のための法律入門」)において、会社を立ち上げる(起業する)場合に、どのような事業を行い、どのような知的財産によって開発した製品等を守るのか、ブランド戦略としてどのような商標権を会社で取得すべきであるか等をテーマとしてグループディスカッションをさせ、最終成果としてグループ毎に提案事業についてプレゼンを実施してもらい、自己評価・相互評価をさせる取り組みを行っている。

メディア授業実施 (新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う工夫)　
/　2020年 4月

Zoomを活用して、法学研究科「不正競争防止法」の授業について双方向授業を実施している。法学部「知的財産法3」については、動画を作成し、授業支援システムにアップロードして教材とし、同システムにて復習として課題の提出をさせている。
同志社女子大学で担当する「女性のための法律入門」では、受講者の約半数が、ネットワーク利用に支障のある学生であるため、グループワークを同学の授業支援システム上で実施し、学生からの授業中の質問は、LINEのオープンチャットを活用することで学生とのコミュニケーションを図っている。また、同授業の受講生には、グループワークを実施するメンバー内でのディスカッション用にオープンチャットを開設させ、グループ内での議論が円滑に進むよう工夫をしている。

作成した教科書、教材

茶園成樹編『意匠法』(有斐閣、2012年)　
/　2012年 3月

法学研究科「意匠法1」、「意匠法2」の教科書として使用している。

茶園成樹編『知的財産法入門』(有斐閣、2013年)　
/　2013年 4月

共通教育科目「法の世界」、「知的財産モラル」において教科書として使用している。

茶園成樹編『著作権法』(有斐閣、2013年)　
/　2013年 4月

法学部「知的財産法2」、法学研究科「著作権法概論」の授業科目の教科書として使用している。

茶園成樹編『特許法』(有斐閣、2013年) 　
/　2014年 4月

法学部「知的財産法1」、法学研究科「特許法1」の教科書として使用している。

茶園成樹編『商標法』(有斐閣、2014年)　
/　2014年 4月

法学部「知的財産法3」、法学研究科「商標法1」の教科書として使用している。

茶園成樹編『不正競争防止法』(有斐閣、2015年) 　
/　2015年 4月

法学部「知的財産法3」の参考文献、法学研究科「不正競争防止法」の教科書として使用している。

茶園成樹編『著作権法(第2版)』(有斐閣、2016年) 　
/　2016年 10月

法学部「知的財産法2」、法学研究科「著作権法概論」の授業科目の教科書として使用している。

茶園成樹編『特許法(第2版)』(有斐閣、2017年) 　
/　2017年 3月

法学部「知的財産法1」、法学研究科「特許法1」の教科書として使用している。

茶園成樹編『知的財産法入門(第2版)』(有斐閣、2017年) 　
/　2017年 3月

共通教育科目「法の世界」、「知的財産モラル」において教科書として使用している。

茶園成樹編『商標法(第2版)』(有斐閣、2018年) 　
/　2018年 9月

法学部「知的財産法3」、法学研究科「商標法1」の教科書として使用している。

茶園成樹編『不正競争防止法(第2版)』(有斐閣、2019年) 　
/　2019年 9月

法学部「知的財産法3」の参考文献、法学研究科「不正競争防止法」の教科書として使用している。

茶園成樹編『意匠法(第2版)』(2020年12月)　
/　2020年 12月

法学研究科「意匠法1」、「意匠法2」の教科書として使用している。

茶園成樹編『知的財産法入門(第3版)』(2020年12月)　
/　2020年 12月

共通教育科目「法の世界」、「知的財産モラル」において教科書として使用している。

教育上の能力に関する評価(自己評価)

現在公開している情報はありません。

実務経験を有する者についての特記事項

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その他

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資格、免許

特許等

実務経験を有する者についての特記事項

現在公開している情報はありません。

その他

現在公開している情報はありません。

◆著書

商標法　
/　共同　/　2012年

(ISBN: 9784641399211)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

意匠法　
/　共同　/　2012年

(ISBN: 9784641144316)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

特許法　
/　共同　/　2013年

(ISBN: 9784641144484)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

知的財産法入門　
/　共同　/　2013年

(ISBN: 9784641144446)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

著作権法　
/　共同　/　2014年

(ISBN: 9784641144620)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

不正競争防止法　
/　共同　/　2015年

(ISBN: 9784641144774)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

著作権法(第2版)　
/　共同　/　2016年

(ISBN: 9784641144897)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

公開 Intellectual property law in Japan = 日本知的財産法　
/　共同　/　2017年

(ISBN: 9784827113013)
【発行所/発表場所】
　発明推進協会

知的財産法入門(第2版)　
/　共同　/　2017年

(ISBN: 9784641144989)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

特許法(第2版)　
/　共同　/　2017年

(ISBN: 9784641243019)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

商標法(第2版)　
/　共同　/　2018年

(ISBN: 9784641243118)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

不正競争防止法(第2版)　
/　共同　/　2019年

(ISBN: 9784641243200)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

知的財産者入門(第3版)　
/　共同　/　2020年

(ISBN: 9784641243422)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

意匠法(第2版)　
/　共同　/　2020年

(ISBN: 9784641243439)
【発行所/発表場所】
　有斐閣

著作権法(第3版)　
/　共同　/　2021年 12月

ISBN 978-4-641-24351-4
【発行所/発表場所】
　有斐閣

◆学術論文

著作権法65条3項にいう「正当な理由」ーYG性格検査事件ー　　
/　2013年 1月

著作権法65条3項の「正当な理由」について問題となったYG性格検査事件についての判例評釈を行ったものである。
【発行所/発表場所】
　知財管理63巻1(745)号91-97頁

著作者死後の著作権管理　
/　2013年 1月

共同著作物にかかる著作権が相続される場合等、被相続人の意思がわからない場合は、相続人間で共有著作権行使を巡る紛争が生じかねない。そのような場合に、死後委任のスキームを活用できないか検討したものである。
【発行所/発表場所】
　阪大法学62巻5号1481-1502頁

著作権の一部譲渡-日本法の史的変遷と現行法の課題　　
/　2011年 1月

著作権の一部譲渡制度が現行法の規定になった変遷を概観するとともに、現行法が抱える問題点を指摘したものである。
【発行所/発表場所】
　阪大法学60巻5号993-1014頁

共同著作者の著作者人格権行使に関する考察　
/　2011年 1月

共同著作物の著作者人格権行使に際して、他の共同著作者が権利行使に同意をしないことについて正当理由を有する場合とそうでない場合について検討したものである。
【発行所/発表場所】
　阪大法学60巻5号993-1014頁

特許権が無効になった場合における実施権者の救済　
/　2010年 3月

無効になった特許権の実施権者が特許権者に対して無効になったことに対してなんらかの救済を受けられるか否かを検討した論文である。
【発行所/発表場所】
　東北学院法学69号118-91頁

特許法104条の3の抗弁と訂正審決の確定　
/　2009年 9月

特許権侵害訴訟において請求棄却判決後に訂正審決が確定する場合に再審となるか否かにつき検討するものである。
【発行所/発表場所】
　東北学院法学68号230-207頁

共有著作権行使に関する考察ーアメリカ法から得られる権利行使円滑化の手掛かり　/　単独　　
/　2008年 1月

本論文では、共有著作権行使について、著作権法は、同じ知的財産権でも特許権等が共有されている場合とは異なるルールを採用している。このルールが著作物の円滑な利用を妨げる可能性があり、それを解決するためにアメリカ法を参照にしながら、日本において著作権法65条3項の「正当な理由」をどのように解釈すべきであるか提言を行った。
【発行所/発表場所】
　阪大法学57巻5号765-788頁

画像デザインの著作権侵害判断基準　
/　2022年 3月31日

【発行所/発表場所】
　東京造形大学研究報23号

著作権と商標権の権利調整 ―日本法と台湾法の比較　
/　2013年 11月

著作権と商標権の権利調整規定について、台湾法を比較対象としてわが国の法制度への示唆を得るものである。
【発行所/発表場所】
　知財ぷりずむ134号30-39頁

芸能人の氏名・芸名を巡る紛争における当事者の攻防　
/　2014年 1月

芸能人の氏名・芸名を巡って、芸能事務所が芸能人の氏名・芸名について商標登録を受けることがある。芸能人の氏名等について商標権を有する事務所等を何らかの理由で辞めた芸能人が移籍した事務所において従前から使用していた氏名等の使用を継続することができるかという問題について検討するものである。
【発行所/発表場所】
　知財ぷりずむ136号44-56頁

内部分裂後の商標の使用　
/　2014年 1月

企業内分裂・再編等の理由により、ある団体が何らかの理由で袂を分かつに至った場合に商標の使用を継続しうるのは誰なのかという問題について、アメリカ法を参照にしながら検討を行った。
【発行所/発表場所】
　阪大法学63巻5号1499-1523頁

著作権と商標権が併存する場合の調整のあり方について　
/　2014年 5月

著作権と商標権が併存する場合の調整のあり方について、各国の法制度から得られる示唆を参考にしながら問題を分析するものである。
【発行所/発表場所】
　阪大法学64巻1号73-98頁

分割された商標権の使用権者による商標の使用　
/　2015年 10月

商標権の分割がなされた場合に分割された一方の商標権者の使用権者が不正使用をした場合の商標権の取消可否について争われた裁判例について検討したものである。
【発行所/発表場所】
　知財ぷりずむ157号1-18頁

著作物の題号の改変に関する一考察〜同一性保持権による保護可能性　
/　2015年 12月

著作物の題号の改変について、同一性保持権による保護可能性について裁判例の分析を行い、不法行為法よる保護の場合とどのような違いが生じているのかを検討した。
【発行所/発表場所】
　東北学院法学76号354-320頁

テレビフォーマットの著作権による保護　
/　2018年 5月

組のコンセプト等をパッケージ化してその販売やライセンスをするテレビフォーマットと呼ばれるコンテンツ活用ビジネスにおいて、テレビフォーマットの開発者がその模倣行為に対して著作権法上の主張が可能であるか否かを検討したものである。
【発行所/発表場所】
　阪大法学68巻1号153-178頁

共有著作権と正当理由　
/　2019年 3月

共有著作権行使に関する65条3項について問題となったYG性格検査事件の判決について解説するものである
【発行所/発表場所】
　　小泉直樹=田村善之=駒田泰土=上野達弘編『著作権判例百選(第6版)』206-207頁

不正競争防止法下におけるテレビフォーマットの保護　
/　2020年 5月

テレビフォーマットを冒用された場合に、番組制作者等が、不正競争防止法上の主張を行いうるものかどうか、アメリカにおける議論を参考にしながら、日本法へ示唆を検討したものである。
【発行所/発表場所】
　　日本工業所有権法学会年報43号26-48頁

意匠権と商標権の重複的保護に関する考察　
/　2023年 3月

【発行所/発表場所】
　東京造形大学研究報24号91頁

商標権が分割・移転された場合における使用権者の不正使用[ADMIRAL事件]　
/　2020年 7月

【発行所/発表場所】
　茶園成樹=田村善之=宮脇正晴=横山久芳編『商標・意匠・不正競争判例百選第2版』

◆その他

【学会・研究等発表】

TVフォーマットの生成に関する諸問題　
/　単独　/　2017年 10月17日 ～ 2017年 10月17日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　TICIP2017/国立台北科技大学

東南アジアにおける放送コンテンツに関する調査及び番組販売戦略について 　
/　共同　/　2017年 10月20日 ～ 2017年 10月20日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　TICIP2017/国立台北科技大学

地域・社会と協働した知財創造教育 　
/　共同　/　2017年 12月2日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　日本知財学会/大阪工業大学

学校教員のための知財教育支援 　
/　共同　/　2018年 6月7日 ～ 2018年 6月7日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　産学連携学会

韓国におけるテレビフォーマット保護戦略 　
/　共同　/　2018年 12月2日 ～ 2018年 12月2日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　日本知財学会

不正競争防止法下におけるテレビフォーマットの保護 　
/　単独　/　2019年 5月25日 ～ 2019年 5月25日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　日本工業所有権法学会

美大における知的財産教育教育　
/　単独　/　2021年 6月3日 ～ 2021年 6月3日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　産学連携学会/オンライン開催

デザインについての商標権と意匠権の競合　
/　単独　/　2021年 11月27日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　日本知財学会/オンライン開催

続編の著作物性　
/　単独　/　2022年 11月6日 ～ 2022年 11月6日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　日本知財学会

メタバース空間における各種素材の再現と保護可能性　
/　単独　/　2023年 6月13日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　産学連携学会

意匠権と商標権の両権利で保護される権利の調整　
/　単独　/　2023年 11月17日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　日本知財学会

【受託研究・共同研究】

商標と著作権委員会　
/　共同　/　2020年 12月1日 ～ 2023年 3月31日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　著作権情報センター附属著作権研究所

【講演会・シンポジウム・セミナー等】

テレビ番組フォーマットの法的保護　
/　単独　/　2021年 12月25日 ～ 2021年 12月25日

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　国士舘大学最先端技術関連法研究所講演会

【調査・研究】

著作権法・商標法・不正競争防止法による競合的保護領域に関する研究　
/　共同　/　2012年 4月 ～ 2015年 3月

研究代表者:茶園成樹、分担研究者、総額4，370千円
【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　科学研究費補助金基盤研究C

団体の内部分裂と知的財産法　
/　単独　/　2012年 4月 ～ 2014年 3月

研究代表者、総額1，820千円
【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　科学研究費補助金(若手研究B)

コンテンツ海外展開に際して留意すべき知的財産法上の諸問題に関する研究　
/　共同　/　2014年 4月 ～ 2014年 9月

研究代表者、総額6，955千円
【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　三菱総合研究所受託研究

東南アジアにおけるコンテンツ展開に関する研究　
/　共同　/　2017年 11月 ～ 2018年 3月

研究代表者、総額4，800千円
【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　三菱総合研究所受託研究

韓国におけるテレビフォーマットの保護戦略　
/　共同　/　2018年 4月 ～ 2019年 3月

研究代表者、総額400千円
【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　放送文化基金助成金

知財教育支援のための教材開発　
/　共同　/　2018年 4月 ～ 2019年 3月

研究代表者、総額315.79千円
【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　日本教育公務員弘済会(日教弘本部奨励金)

情報デザインとしての新しい保護体系への試み:画像デザインを題材として　
/　共同　/　2019年 4月

研究分担者、総額10，530千円、2019-2022年度
【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　科学研究費補助金(基盤研究B)

商標と著作権委員会　
/　共同　/　2020年 12月 ～ 2023年 3月

委員
【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　著作権情報センター附属著作権研究所

意匠権と商標権の競合的保護可能性と権利調整　
/　単独　/　2021年 4月 ～ 2024年 3月

研究代表者
2，210千円 (直接経費: 1，700千円、間接経費: 510千円)
【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　科学研究費補助金基盤研究C

【単行書・定期刊行物等への掲載】

KEYWORD 番組フォーマット権　
/　単独　/　2022年 3月1日

コピライト731号24-31ページ
【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　著作権情報センター

【その他】

標識保護と著作権の交錯に関する調査研究　
/　共同　/　2023年 3月

【発行所,発表雑誌/学会等の名称】
　公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所