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教員プロフィール・教育研究業績

顔写真

村上 画里 
ムラカミ エリ / MURAKAMI Eri

職位:准教授
担当専攻領域/科目群:人間形成科目


  • プロフィール
  • 経歴詳細
  • 教育活動
  • 職務上の実績
  • 研究活動

研究分野

法学
Law
知的財産法
Intellectual Property Law


略歴

宮城県気仙沼市生まれ、仙台市育ち。
大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
大阪大学大学院高等司法研究科ALECセンター特任研究員、東北学院大学大学院法務研究科助手を経て、大阪大学知的財産センター特任講師、同准教授(2018年組織改組により知的基盤総合センター准教授)を経て2021年4月より東京造形大学入職。





学歴

2004年 3月東北学院大学法学部法律学科卒業 (学士(法学))
2006年 4月大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了 (修士(法学))
2009年 3月大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学


職歴

2007年 11月 ~ 2008年 9月大阪大学大学院高等司法研究科ALEC特任研究員
2008年 10月 ~ 2010年 3月東北学院大学大学院法務研究科助手
2010年 4月 ~ 2013年 3月大阪大学知的財産センター特任講師
2011年 4月 ~ 2020年 9月同志社女子大学生活科学部嘱託講師
2013年 4月 ~ 2015年 9月大阪大学知的財産センター特任准教授
2015年 9月 ~ 2016年 3月グンゼ株式会社経営戦略部経営戦略室
2016年 4月 ~ 2018年 3月大阪大学知的財産センター特任准教授
2018年 4月 ~ 2020年 3月大阪大学知的基盤総合センター特任准教授(2018年4月改組名称変更)


学会及び社会における活動等

2008年 9月著作権法学会
2010年 4月工業所有権法学会
2010年 4月日本私法学会
2018年 4月日本知財学会
2018年 4月産学連携学会


賞罰

2015年 7月大阪大学総長顕彰(研究部門)



教育方法の実践例

講義資料を学内Web教材システムで公開  
/ 2010年 10月

大阪大学全体で使用している授業支援システムにて、法学部開講「知的財産法3」の講義資料を開示し始め、その後、共通教育科目「法の世界」、「知的財産モラル」、法学研究科開講科目「商標法1」、「不正競争防止法」においても講義資料を開示している。大学院開講科目については、同システムを用いて、授業中に学生の理解を確認する小テスト、記述式問題への取り組みなども行っている。

学生の授業外における学習促進のための取り組み  
/ 2013年 4月

知的財産法の研究したい大学院生のバックグラウンドは理工系医学系等様々な分野の者がいるため、図書館における調査方法、データベースを活用した調査方法等について課外で指導している。

共通教育科目における出席管理とリアクションペーパーの一本化 
/ 2018年 4月

共通教育科目「法の世界」において学生に毎回提出してもらうリアクションペーパーに氏名と学籍番号を入力してもらうサイトへリンクするQRコードを貼り付け、出欠の管理の効率化する工夫を行うとともに、学生の授業への反応を同じ用紙にてあわせて記載してもらうよう取り組みを実施している。

グループワークの取り組み 
/ 2018年 4月 ~ 2020年 9月

同志社女子大学開講「生活と法(2018年より「女性のための法律入門」)において、会社を立ち上げる(起業する)場合に、どのような事業を行い、どのような知的財産によって開発した製品等を守るのか、ブランド戦略としてどのような商標権を会社で取得すべきであるか等をテーマとしてグループディスカッションをさせ、最終成果としてグループ毎に提案事業についてプレゼンを実施してもらい、自己評価・相互評価をさせる取り組みを行っている。

メディア授業実施 (新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う工夫) 
/ 2020年 4月

Zoomを活用して、法学研究科「不正競争防止法」の授業について双方向授業を実施している。法学部「知的財産法3」については、動画を作成し、授業支援システムにアップロードして教材とし、同システムにて復習として課題の提出をさせている。
同志社女子大学で担当する「女性のための法律入門」では、受講者の約半数が、ネットワーク利用に支障のある学生であるため、グループワークを同学の授業支援システム上で実施し、学生からの授業中の質問は、LINEのオープンチャットを活用することで学生とのコミュニケーションを図っている。また、同授業の受講生には、グループワークを実施するメンバー内でのディスカッション用にオープンチャットを開設させ、グループ内での議論が円滑に進むよう工夫をしている。



作成した教科書、教材

茶園成樹編『意匠法』(有斐閣、2012年) 
/ 2012年 3月

法学研究科「意匠法1」、「意匠法2」の教科書として使用している。

茶園成樹編『知的財産法入門』(有斐閣、2013年) 
/ 2013年 4月

共通教育科目「法の世界」、「知的財産モラル」において教科書として使用している。

茶園成樹編『著作権法』(有斐閣、2013年) 
/ 2013年 4月

法学部「知的財産法2」、法学研究科「著作権法概論」の授業科目の教科書として使用している。

茶園成樹編『特許法』(有斐閣、2013年)  
/ 2014年 4月

法学部「知的財産法1」、法学研究科「特許法1」の教科書として使用している。

茶園成樹編『商標法』(有斐閣、2014年) 
/ 2014年 4月

法学部「知的財産法3」、法学研究科「商標法1」の教科書として使用している。

茶園成樹編『不正競争防止法』(有斐閣、2015年)  
/ 2015年 4月

法学部「知的財産法3」の参考文献、法学研究科「不正競争防止法」の教科書として使用している。

茶園成樹編『著作権法(第2版)』(有斐閣、2016年)  
/ 2016年 10月

法学部「知的財産法2」、法学研究科「著作権法概論」の授業科目の教科書として使用している。

茶園成樹編『特許法(第2版)』(有斐閣、2017年)  
/ 2017年 3月

法学部「知的財産法1」、法学研究科「特許法1」の教科書として使用している。

茶園成樹編『知的財産法入門(第2版)』(有斐閣、2017年)  
/ 2017年 3月

共通教育科目「法の世界」、「知的財産モラル」において教科書として使用している。

茶園成樹編『商標法(第2版)』(有斐閣、2018年)  
/ 2018年 9月

法学部「知的財産法3」、法学研究科「商標法1」の教科書として使用している。

茶園成樹編『不正競争防止法(第2版)』(有斐閣、2019年)  
/ 2019年 9月

法学部「知的財産法3」の参考文献、法学研究科「不正競争防止法」の教科書として使用している。

茶園成樹編『意匠法(第2版)』(2020年12月) 
/ 2020年 12月

法学研究科「意匠法1」、「意匠法2」の教科書として使用している。

茶園成樹編『知的財産法入門(第3版)』(2020年12月) 
/ 2020年 12月

共通教育科目「法の世界」、「知的財産モラル」において教科書として使用している。



教育上の能力に関する評価(自己評価)

現在公開している情報はありません。



実務経験を有する者についての特記事項

現在公開している情報はありません。



その他

現在公開している情報はありません。



資格、免許

現在公開している情報はありません。


特許等

現在公開している情報はありません。


実務経験を有する者についての特記事項

現在公開している情報はありません。



その他

現在公開している情報はありません。




◆著書

共有著作権行使に関する考察ーアメリカ法から得られる権利行使円滑化の手掛かり 
/ 単独 / 2008年 1月

本論文では、共有著作権行使について、著作権法は、同じ知的財産権でも特許権等が共有されている場合とは異なるルールを採用している。このルールが著作物の円滑な利用を妨げる可能性があり、それを解決するためにアメリカ法を参照にしながら、日本において著作権法65条3項の「正当な理由」をどのように解釈すべきであるか提言を行った。
【発行所/発表場所】
 阪大法学57巻5号765-788頁

特許法104条の3の抗弁と訂正審決の確定 
/ 単独 / 2009年 9月

特許権侵害訴訟において請求棄却判決後に訂正審決が確定する場合に再審となるか否かにつき検討するものである。
【発行所/発表場所】
 東北学院法学68号230-207頁

著作権の一部譲渡-日本法の史的変遷と現行法の課題 
/ 単独 / 2011年 1月

著作権の一部譲渡制度が現行法の規定になった変遷を概観するとともに、現行法が抱える問題点を指摘したものである。
【発行所/発表場所】
 阪大法学60巻5号993-1014頁

共同著作者の著作者人格権行使に関する考察 
/ 単独 / 2011年 1月

共同著作物の著作者人格権行使に際して、他の共同著作者が権利行使に同意をしないことについて正当理由を有する場合とそうでない場合について検討したものである。
【発行所/発表場所】
 阪大法学60巻5号993-1014頁

特許権が無効になった場合における実施権者の救済  
/ 単独 / 2010年 3月

無効になった特許権の実施権者が特許権者に対して無効になったことに対してなんらかの救済を受けられるか否かを検討した論文である。
【発行所/発表場所】
 東北学院法学69号118-91頁

著作権法65条3項にいう「正当な理由」ーYG性格検査事件ー 
/ 単独 / 2013年 1月

著作権法65条3項の「正当な理由」について問題となったYG性格検査事件についての判例評釈を行ったものである。
【発行所/発表場所】
 知財管理63巻1(745)号91-97頁

著作者死後の著作権管理 
/ 単独 / 2013年 1月

共同著作物にかかる著作権が相続される場合等、被相続人の意思がわからない場合は、相続人間で共有著作権行使を巡る紛争が生じかねない。そのような場合に、死後委任のスキームを活用できないか検討したものである。
【発行所/発表場所】
 阪大法学62巻5号1481-1502頁

著作権と商標権の権利調整 ―日本法と台湾法の比較 
/  / 2013年 11月

著作権と商標権の権利調整規定について、台湾法を比較対象としてわが国の法制度への示唆を得るものである。
【発行所/発表場所】
 知財ぷりずむ134号30-39頁

芸能人の氏名・芸名を巡る紛争における当事者の攻防 
/  / 2014年 1月

芸能人の氏名・芸名を巡って、芸能事務所が芸能人の氏名・芸名について商標登録を受けることがある。芸能人の氏名等について商標権を有する事務所等を何らかの理由で辞めた芸能人が移籍した事務所において従前から使用していた氏名等の使用を継続することができるかという問題について検討するものである。
【発行所/発表場所】
 知財ぷりずむ136号44-56頁

内部分裂後の商標の使用 
/  / 2014年 1月

企業内分裂・再編等の理由により、ある団体が何らかの理由で袂を分かつに至った場合に商標の使用を継続しうるのは誰なのかという問題について、アメリカ法を参照にしながら検討を行った。
【発行所/発表場所】
 阪大法学63巻5号1499-1523頁

著作権と商標権が併存する場合の調整のあり方について 
/ 単独 / 2014年 5月

著作権と商標権が併存する場合の調整のあり方について、各国の法制度から得られる示唆を参考にしながら問題を分析するものである。
【発行所/発表場所】
 阪大法学64巻1号73-98頁

分割された商標権の使用権者による商標の使用 
/ 単独 / 2015年 10月

商標権の分割がなされた場合に分割された一方の商標権者の使用権者が不正使用をした場合の商標権の取消可否について争われた裁判例について検討したものである。
【発行所/発表場所】
 知財ぷりずむ157号1-18頁

著作物の題号の改変に関する一考察〜同一性保持権による保護可能性 
/ 単独 / 2015年 12月

著作物の題号の改変について、同一性保持権による保護可能性について裁判例の分析を行い、不法行為法よる保護の場合とどのような違いが生じているのかを検討した。
【発行所/発表場所】
 東北学院法学76号354-320頁

テレビフォーマットの著作権による保護 
/ 単独 / 2018年 5月

組のコンセプト等をパッケージ化してその販売やライセンスをするテレビフォーマットと呼ばれるコンテンツ活用ビジネスにおいて、テレビフォーマットの開発者がその模倣行為に対して著作権法上の主張が可能であるか否かを検討したものである。
【発行所/発表場所】
 阪大法学68巻1号153-178

共有著作権と正当理由 
/ 単独 / 2019年 3月

共有著作権行使に関する65条3項について問題となったYG性格検査事件の判決について解説するものである
【発行所/発表場所】
 小泉直樹=田村善之=駒田泰土=上野達弘編『著作権判例百選(第6版)』206-207頁

不正競争防止法下におけるテレビフォーマットの保護 
/ 単独 / 2020年 5月

テレビフォーマットを冒用された場合に、番組制作者等が、不正競争防止法上の主張を行いうるものかどうか、アメリカにおける議論を参考にしながら、日本法へ示唆を検討したものである。
【発行所/発表場所】
 日本工業所有権法学会年報43号26-48頁

Eri, MURAKAMI, Issues of the Right generation on TV Format 
/ 単独 / 2017年 10月

於 台北科技大学
2016年度に実施した調査研究からテレビフォーマットを活用したコンテンツビジネスがコンテンツ業界で成功しているとの結果を踏まえ、テレビフォーマットの保護のあり方について報告した。

【発行所/発表場所】
 TICIP2017

2. 冨田信雄、今村敏、村上画里「東南アジアにおける放送コンテンツに関する調査及び番組販売戦略について」 
/ 共同 / 2017年 10月

於 台北科技大学
2016年度に東南アジア3カ国における日本のコンテンツの現地における流通状況について調査研究した結果の概要をしたものである。

【発行所/発表場所】
 TICIP2017

北村英隆、片桐昌直、甲野正道、村上画里、杉浦淳、山田繁和、杉山典正「地域・社会と協働した知財創造教育」 
/ 共同 / 2017年 12月

於 国士舘大学
内閣府の知的財産推進計画による高校生以下の知的創造教育について、大阪府下における、大阪大学、大阪教育大学、大阪工業大学のさん大学連携による取り組みを紹介したものである。

【発行所/発表場所】
 日本知財学会

村上画里、甲野正道、青木大也、吉田悦子「学校教員のための知財教育支援」 
/ 共同 / 2018年 6月

於 山口県社会福祉会館
内閣府の推進する知的財産計画においては、高校生以下の知的総合教育の実施を推進するよう掲げられているが、学習指導要領の縛りのがあるなかで、特に、普通科高校において、どのような形で知財を科目に取り込むことができるか検討結果を報告したものである。

【発行所/発表場所】
 産学連携学会

村上画里,申賢哲,冨田信雄,西川達也「韓国におけるテレビフォーマット保護戦略」 
/ 共同 / 2018年 12月

於 大阪工業大学
韓国、大法院がテレビフォーマットを活用して制作したコンテンツについて、著作権侵害を認める判決を下した。この事件の事案を紹介し、日本法において示唆を得られるか報告したものである。

【発行所/発表場所】
 日本知財学会

6. 村上画里「不正競争防止法下におけるテレビフォーマットの保護」 
/ 単独 / 2019年 5月

於 法政大学
アメリカ法を参考にしながら、日本においてテレビフォーマットを不正競争防止法において保護するための方策について報告したものである。

【発行所/発表場所】
 日本工業所有権法学会



◆学術論文

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◆その他

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